TOP 総合目次 Link

ようこそ「特例有限会社登記書式集」のホームページへ 「特例有限会社登記書式集」は、新会社法対応の商業登記書式集です。特例有限会社の役員変更登記、商号変更による株式会社設立登記、商号変更登記（会社名の変更）、目的変更登記、発行可能株式総数の変更登記、本店移転登記、解散事由の定めの廃止登記、募集株式の発行に関する変更登記（増資）、代表取締役の氏名抹消登記等、法務局に申請する登記申請書・議事録・委任状・添付書類・必要書類の書式（文例・書式・雛型・サンプル・フォーマット・テンプレート・記載例・定型文・例文・ひな型・ひな形）をご提供しています。 ▼関連書式集 株式会社登記書式集（Part１） 株式会社登記書式集（Part２） 株式会社登記書式集（Part３） 合同会社登記書式集（LLC登記書式集） ＮＰＯ法人登記書式集(特定非営利活動法人登記書式集) 「特例有限会社とは」 特例有限会社とは、平成１８年５月１日の新会社法の施行の際、「有限会社」であった会社のことです。新会社法の施行によって、「有限会社法」は廃止されましたが、「特例有限会社」として新会社法施行後も存続できます。 特例有限会社の各種登記申請書・添付書類の文例・書式・雛形・テンプレート ＜総合目次＞ ▼特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請手続き　 特例有限会社から株式会社への移行手続きに必要な書類の書式 特例有限会社の商号変更による株式会社の設立登記申請書 株主総会議事録　（商号変更による株式会社の設立） 定款　（商号変更による株式会社の設立） ＯＣＲ申請用紙（別紙）　（商号変更による株式会社の設立） 登記申請用委任状　（商号変更による株式会社の設立） 特例有限会社の商号変更による株式会社の解散登記申請 （商号変更による株式会社の設立） 特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行手続き に必要な書類の書式 特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書 （特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行） 株主総会議事録　（特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行） 定款　（特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行） 取締役の就任承諾書　（特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行） 代表取締役の就任承諾書　 （特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行） 登記申請用委任状　（特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行） 登記すべき事項を記録した磁気ディスク・ＯＣＲ別紙 （特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行） 特例有限会社の商号変更による株式会社の解散登記申請書 （特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行） ▼特例有限会社の役員変更登記申請手続き 特例有限会社の取締役を増員した場合に必要な書類の書式 特例有限会社変更登記申請書　（特例有限会社の取締役の増員） 株主総会議事録　（特例有限会社の取締役の増員） 委任状　（特例有限会社の取締役の増員） 特例有限会社の取締役が住所変更した場合に必要な書類の書式 特例有限会社変更登記申請書　（取締役の住所変更） 委任状　（特例有限会社の取締役の住所変更） 特例有限会社の取締役が氏名を変更した場合に必要な書類の書式 特例有限会社変更登記申請書　（取締役の氏名変更） 登記申請用委任状　（特例有限会社の取締役の氏名変更） 特例有限会社の役員が全員辞任した場合に必要な書類の書式 　取締役・監査役が全員辞任し、新たな取締役・監査役が就任 　取締役の互選により新たな代表取締役を選定したケース 特例有限会社変更登記申請書　（役員全員辞任） 取締役の辞任届　（特例有限会社の役員全員が辞任） 代表取締役の辞任届　（特例有限会社の役員全員が辞任） 監査役の辞任届　（特例有限会社の役員全員が辞任） 株主総会議事録　（特例有限会社の役員全員が辞任） 取締役の就任承諾書　（特例有限会社の役員全員が辞任） 監査役の就任承諾書　（特例有限会社の役員全員が辞任） 取締役の互選書　（特例有限会社の役員全員が辞任） 代表取締役の就任承諾書　（特例有限会社の役員全員が辞任） 定款　（特例有限会社の役員全員が辞任） ＯＣＲ申請用紙（別紙）　（特例有限会社の役員全員が辞任） 委任状　（特例有限会社の役員全員が辞任） 特例有限会社の代表取締役が辞任した場合に必要な書類の書式 　代表取締役が代表取締役の地位のみ辞任し、 　後任の代表取締役を取締役の互選により選任したケース 特例有限会社変更登記申請書　（代表取締役が辞任） 代表取締役の辞任届　（特例有限会社の代表取締役が辞任） 取締役の互選書　（特例有限会社の代表取締役が辞任） 代表取締役の就任承諾書　（特例有限会社の代表取締役が辞任） 定款　（特例有限会社の代表取締役が辞任） 委任状　（特例有限会社の代表取締役が辞任） 特例有限会社の取締役が死亡した場合に必要な書類の書式 　取締役が死亡し、その後任者を株主総会で選任したケース 特例有限会社変更登記申請書　（取締役が死亡） 株主総会議事録　（特例有限会社の取締役が死亡） 取締役の就任承諾書　（特例有限会社の取締役が死亡） 委任状　（特例有限会社の取締役が死亡） 特例有限会社の代表取締役が死亡した場合に必要な書類の書式 　代表取締役が死亡し、その後任者を株主総会で選任したケース 特例有限会社変更登記申請書　（代表取締役が死亡） 株主総会議事録　（特例有限会社の代表取締役が死亡） 取締役の互選書　（特例有限会社の代表取締役が死亡） 定款　（特例有限会社の代表取締役が死亡） 委任状　（特例有限会社の代表取締役が死亡） 特例有限会社の取締役が１名になった場合の代表取締役の氏名抹消 に必要な書類の書式 定款に「取締役が２人以上あるときは、取締役の互選により代表取締役を１名選定する」 とある場合で、代表権を有しない取締役の辞任・死亡により、代表取締役である取締役１名 のみとなった場合の代表取締役の氏名抹消登記 特例有限会社変更登記申請書　　（代表取締役の氏名抹消） 辞任届　（代表取締役の氏名抹消） 死亡届　（代表取締役の氏名抹消） 委任状　（代表取締役の氏名抹消） ▼特例有限会社の募集株式の発行に関する変更登記申請手続き 特例有限会社が募集株式を発行した場合に必要な書類の書式 　株主割当による募集株式の発行・増資・資本の増加 特例有限会社変更登記申請書　（募集株式の発行・増資） 臨時株主総会議事録　（募集株式の発行・増資） 募集株式の引受の申し込みを証する書面　（募集株式の発行・増資） 払い込みがあったことを証する書面　（募集株式の発行・増資） 資本金の額の計上に関する証明書　（募集株式の発行・増資） 委任状　（募集株式の発行・増資） ▼特例有限会社の商号変更登記（会社名の変更）申請手続き 特例有限会社の商号を変更した場合に必要な書類の書式 本店所在地における手続き 特例有限会社変更登記申請書　（商号変更登記） 株主総会議事録　（特例有限会社の商号変更登記） 委任状　（特例有限会社の商号変更登記） 支店所在地における手続き 特例有限会社変更登記申請書　（支店所在地における商号変更登記） ▼特例有限会社の目的変更登記（事業・営業目的の変更）申請手続き 特例有限会社の事業目的を変更した場合に必要な書類の書式 特例有限会社変更登記申請書　（目的の変更登記） 株主総会議事録　（特例有限会社の目的の変更登記） 委任状　（特例有限会社の目的の変更登記） ＯＣＲ申請用紙（別紙）　（特例有限会社の目的の変更登記） ▼特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記申請手続き 特例有限会社の発行可能株式総数を変更した場合に必要な書類の書式 特例有限会社変更登記申請書　（発行可能株式総数の変更登記） 株主総会議事録　（特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記） 委任状　（特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記） ▼確認会社の解散事由の定めの廃止登記申請手続き 確認会社の解散事由の定めを廃止した場合に必要な書類の書式 確認会社である特例有限会社が解散事由の定めを廃止した場合 特例有限会社変更登記申請書　（解散事由の定めの廃止の変更登記） 取締役決定書　（解散事由の定めの廃止の変更登記） 委任状　（解散事由の定めの廃止の変更登記） ▼特例有限会社の本店移転登記（会社の住所変更）申請手続き 特例有限会社の本店を移転した場合に必要な書類の書式 管轄登記所内での本店移転・定款を変更しないケース 特例有限会本店移転登記申請書　（管轄内本店移転・定款変更なし） 取締役決定書　（管轄内本店移転・定款変更なし） 委任状　（管轄内本店移転・定款変更なし） 管轄登記所内での移転・定款を変更するケース 特例有限会本店移転登記申請書　（管轄内本店移転・定款を変更する場合） 株主総会議事録　（管轄内本店移転・定款を変更する場合） 委任状　（管轄内本店移転・定款を変更する場合） 管轄登記所外への本店移転 特例有限会本店移転登記申請書　（管轄外への本店移転・旧本店所在地用） 株主総会議事録　（管轄外への本店移転・旧本店所在地用） 委任状　（管轄外への本店移転・旧本店所在地用） 特例有限会本店移転登記申請書　（管轄外への本店移転・新本店所在地用） ＯＣＲ申請用紙（別紙）　（管轄外への本店移転・新本店所在地用） 委任状　（管轄外への本店移転・新本店所在地用） ▼特例有限会社の解散及び清算人選任登記申請手続き 特例有限会社の解散及び清算人選任登記に必要な書類の書式 株主総会の決議による解散・取締役が清算人に就任 特例有限会社解散・清算人選任登記申請書　（解散・取締役が清算人に就任） 臨時株主総会議事録　（解散・取締役が清算人に就任） 委任状　（解散・取締役が清算人に就任） 株主総会の決議による解散・取締役以外の者が清算人に就任 特例有限会社解散・清算人選任登記申請書　 （解散・取締役以外の者が清算人に就任） 臨時株主総会議事録　（解散・取締役以外の者が清算人に就任） 清算人の就任承諾書　（解散・取締役以外の者が清算人に就任） 委任状　（解散・取締役以外の者が清算人に就任） ▼特例有限会社の清算結了登記申請手続き 特例有限会社の清算結了登記に必要な書類の書式 特例有限会社清算結了登記申請書　（清算結了登記） 臨時株主総会議事録　（清算結了登記） 委任状　（清算結了登記） ▼関連登記書式集 株式会社登記書式集（Part１） 株式会社設立登記 取締役会・監査役を設置する会社用 取締役１名での会社設立用・一人会社設立 取締役１名での会社設立用・取締役と出資者が異なる場合 取締役が複数、取締役会・監査役を設置しない会社 取締役会非設置・現物出資がある会社 株式会社設立時の定款の認証 役員が辞任した場合の役員変更登記 取締役が辞任し、その後任者を臨時株主総会で選任 役員が死亡した場合の役員変更登記 取締役が死亡し、その後任者を臨時株主総会で選任 取締役が死亡し、その後任者を選任しない場合 代表取締役が住所移転した場合の役員変更登記 役員全員が重任した場合の役員変更登記 互選で代表取締役を選定する会社 取締役及び会計参与の全員が重任した場合の役員変更 取締役会を設置している会社用・取締役会設置会社 取締役及び会計参与の全員が重任した場合の役員変更 取締役会を設置していない会社用　 取締役が氏名を変更した場合の役員変更登記 代表取締役が氏名を変更した場合の役員変更登記 役員全員重任、代表取締役の変更がない場合の役員変更 役員全員が重任、代表取締役が変更した場合の役員変更 取締役会非設置会社、取締役全員変更の役員変更登記 取締役会を設置していない会社用 代表取締役が取締役の地位を辞任した場合の役員変更 代表取締役が取締役及び代表取締役を辞任した場合 株式会社登記書式集（Part２） 取締役会を設置・廃止する登記 取締役会を廃止し、取締役を１名にする登記 監査役を設置・廃止する登記 会計参与を設置・廃止する登記 公告方法を変更する登記（電子公告への変更） 株券を発行する旨の定めを廃止する登記 株式の譲渡制限規定の設定・廃止登記 募集株式の発行に関する登記（増資） 資本金の額の減少による変更登記（減資） 吸収合併による変更登記 合併による株式会社設立登記（新設合併） 解散及び清算人選任登記 清算人１名の会社の解散及び清算人選任登記 清算結了登記・会社の継続登記 株式会社登記書式集（Part３） 事業目的の変更登記(目的変更登記) 会社名の変更登記(商号変更登記) 本店移転登記・支店設置登記 支店廃止登記・支店移転登記 合同会社登記書式集 LLC登記書式集 ＮＰＯ法人登記書式集 特定非営利活動法人登記書式集 ▼各種議事録書式集 株主総会議事録書式雛形フォーマット集 取締役会議事録書式集（Part1） 取締役会議事録書式集（Part2） 取締役会議事録書式集（Part3） 監査役会・清算人会議事録書式集 特例有限会社の議事録の書き方  NPO法人の議事録書式雛形フォーマット集 招集通知の文例書式集 特例有限会社について 「特例有限会社の株券」 「株券を発行する旨」を定款で定めることにより株券を発行することが可能です。 「特例有限会社の社債」 社債の発行による資金の調達も可能です。 「特例有限会社の株式の譲渡制限」 特例有限会社は、新会社法の施行に伴い、定款に株式譲渡制限規定があるものとみなされています。 以下、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）より （株式の譲渡制限の定めに関する特則） 第九条 　特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては当該特例有限会社が会社法第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなす旨の定めがあるものとみなす。 ２ 　特例有限会社は、その発行する全部又は一部の株式の内容として前項の定めと異なる内容の定めを設ける定款の変更をすることができない。 「特例有限会社の役員の任期」 株式会社の役員には任期（取締役の場合2年、最長でも10年）がありますが、特例有限会社には、役員任期の制限はありません。 「特例有限会社の決議（特別決議）」 特例有限会社の株主総会の決議については、次のように定められています。 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （株主総会に関する特則） 第十四条の３　特例有限会社の株主総会の決議については、会社法第三百九条第二項中「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二」とあるのは、「総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の四分の三」とする。 「取締役の競業取引・利益相反取引の承認機関」 特例有限会社の取締役の競業取引・利益相反取引の承認機関は、株主総会です。 「特例有限会社の登記事項」 新会社法施行に伴い、会社の登記簿（登記事項証明書）に記載される事項（登記事項）に次のものが追加されました。 ・発行可能株式総数 ・公告をする方法 ・株式の譲渡制限に関する規定 「特例有限会社の減資（資本の減少）」 新会社法施行に伴い、最低資本金制度が撤廃されました。これにより、新会社法施行前に設立された有限会社も、減資手続により資本金を減少させることが可能です。 「その他　種類株式の発行等」 特例有限会社においても、次のような変更登記が可能です。 ・発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更 ・発行済株式の総数並びに種類及び数の変更