特例有限会社登記書式集・特例有限会社の各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「定款」の文例
このページは、特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行に必要な「定款」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

※特例有限会社の商号変更による株式会社設立
 (移行による設立時に取締役会を設置するケース)
※ 公証人の認証は不要です。
定  款
第1章 総則

(商号)
第1条 当会社は、○○○○株式会社と称する。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ○○の製造販売
2 ○○の販売
3 前各号に附帯する一切の事業

(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。

(公告の方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載してする。

第2章 株式

(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、○○○○株とする。

(株式の譲渡制限)
第6条 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。

(株主名簿記載事項の記載又は記録の請求)
第7条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。

(質権の登録及び信託財産の表示)
第8条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、これを提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても、同様とする。

(手数料)
第9条 前2条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

(基準日)
第10条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主(以下、「基準日株主」という。)をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
2  前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

(株主の住所等の届出)
第11条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。

第3章 株主総会

(招集)
第12条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
2  株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。

(議長)
第13条 株主総会の議長は、社長がこれにあたる。社長に事故があるときは、あらかじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

(決議)
第14条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
2  会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(議決権の代理行使)
第15条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

第4章 取締役、監査役、代表取締役及び取締役会

(取締役会の設置)
第16条 当会社に取締役会を設置する。

(監査役の設置)
第17条 当会社に監査役を置く。

(取締役及び監査役の員数)
第18条 当会社の取締役は○○名以内、監査役は○○名以内とする。

(取締役及び監査役の選任)
第19条 当会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
2  取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

(取締役及び監査役の任期)
第20条 取締役の任期はその選任後10年以内、監査役の任期はその選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2  補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
3  任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。

(取締役会の招集)
第21条 取締役会は、社長がこれを招集するものとし、その通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の3日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(代表取締役及び役付取締役)
第22条 当会社は、代表取締役1名を取締役会の決議により、取締役の中から選定する。
2  代表取締役は、当会社を代表する。

(業務執行)
第23条 代表取締役は、当会社の業務を統轄する。
2  代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が代表取締役の職務を代行する。

(監査の範囲)
第24条 監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する。

(報酬及び退職慰労金)
第25条 取締役及び監査役の報酬及び退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもって定める。

第5章 計算

(事業年度)
第26条 当会社の事業年度は年1期とし、毎年○○月1日から翌年○○月31日までとする。

(剰余金の配当)
第27条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に配当する。

(中間配当)
第28条 当会社は、取締役会の決議により、毎年○○月○○日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。

(剰余金の配当等の除斥期間)
第29条 当会社が、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。

(法令の準拠)
第30条 この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。

第6章 附則

(商号変更後の最初の代表取締役)
第31条 第1条に定める商号の効力発生後の最初の代表取締役は甲野一郎(住所○○県○○市○○町○○○○)とする。
上記定款は○○県○○市○○町○○○○ ○○○○有限会社の商号を変更して設立する○○○○株式会社につき作成したものであって、商号変更が効力を生じた日からこれを施行するものとする。



特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請手続きについて
このページは、特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行必要な「定款」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

▼ 特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行手続き
に必要な書類の書式一覧
特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書
(特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行)
株主総会議事録 (特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行)
定款 (特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行)
取締役の就任承諾書 (特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行)
代表取締役の就任承諾書 (特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行)
登記申請用委任状 (特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行)
登記すべき事項を記録した磁気ディスク・OCR別紙
(特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行)
特例有限会社の商号変更による株式会社の解散登記申請書
(特例有限会社から取締役会を設置する株式会社への移行)


特例有限会社から株式会社への移行手続きについて
特例有限会社が株式会社に商号を変更した場合は、2週間内に本店所在地を管轄する登記所において、登記の手続きをする必要があります。

「特例有限会社から株式会社への移行」
特例有限会社は、商号を変更することにより株式会社に移行することができます。
つまり、「有限会社○○」の「有限会社」を「株式会社」とすることにより、株式会社である「株式会社○○」に移行することが出来るわけです。
手続き的には、「有限会社の解散登記」と「株式会社の設立登記」を同時に行います。この登記をすることによって、株式会社への商号変更の効力が生じます。

「公証人による定款の認証は不要」
特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記を行う際には、公証人による定款の認証は不要です。

「特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記の登録免許税」
特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記の登録免許税は、下記のとおりです。
株式会社の設立登記 3万円
(資本金の額の1000分の1.5
(商号変更前の特例有限会社の資本金額を
超過する部分については,1000分の7)の額です。
ただし、この額が3万円に満たない場合は、3万円に
なります。また、100円未満の端数があるときは、
端数金額は切り捨てます。)
有限会社の解散登記 3万円




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