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「定款」の文例
このページは、役員変更・代表取締役が死亡に必要な
「定款」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

特例有限会社の代表取締役が死亡し、その後任者を株主総会で選任したケース
定 款

第1章  総  則

(商 号)
第1条 当会社は、有限会社○○○○と称する。

(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.○○○○
2.○○○○
3.前各号に付帯する一切の事業

(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を○○県○○市○○町○○○○に置く。

(機関構成)
第4条 当会社は、監査役を置く。ただし、監査役の権限は会計に関するものに限定する。

(公告方法)
第5条 当会社の公告は、官報に掲載してする。

第2章  株  式

(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、○○○○株とする。

(株式の譲渡制限)
第7条 当会社の発行する株式を譲渡によって取得するには、株主総会の承認を要する。ただし、株主が譲渡によって取得する場合には、株主総会が承認したものとみなす。

(相続人等に対する株式の売渡し請求)
第8条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

第3章  株主総会

(招 集)
第9条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
A 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数の決定により社長がこれを招集する。社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
B 株主総会を招集するには、会日より3日前 までに、株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

(招集手続の省略)
第10条 株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議 長)
第11条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

(決議の方法)
第12条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
A 会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、総株主の半数以上であって、当該株主の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う。

(議決権)
第13条 株主は、1株につき1個の議決権を有する。

(議決権の代理行使)
第14条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、株主総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(株主総会議事録)
第15条 株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、10年間当会社の本店に備え置くものとする。

第4章  役  員 

(取締役の員数)
第16条 当会社の取締役は、○人以上とする。

(資 格)
第17条 当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。
A 前項の規定にかかわらず、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって、株主以外の者から選任することを妨げない。

(取締役の選任の方法)
第18条 当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
A 取締役の選任については、累積投票によらない。

(代表取締役及び社長)
第19条 当会社に取締役2人以上いるときは代表取締役1人を置き、取締役の互選によって定めるものとする。
A 代表取締役は社長とし、取締役1人のときは、当該取締役を社長とする。
B 社長は、当会社を代表し、会社の業務を統轄する。

(監査役の員数)
第20条 当会社の監査役は、○人以上とする。

(監査役の選任の方法)
第21条 当会社の監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

(報酬等)
第22条 取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第5章  計  算

(事業年度)
第23条 当会社の事業年度は、毎年○○月○○日から翌年○○月○○日までの年1期とする。

(剰余金の配当及び除斥期間)
第24条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して行う。
A 剰余金の配当は、支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

当会社の定款に相違ありません。

平成○○年○○月○○日

  有限会社○○○○
  代表取締役 甲野一郎   印(会社実印)



特例有限会社の役員変更登記について
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▼ 特例有限会社の代表取締役が死亡した場合に必要な書類の書式一覧
 代表取締役が死亡し、その後任者を株主総会で選任したケース
特例有限会社変更登記申請書 (代表取締役が死亡)
株主総会議事録 (特例有限会社の代表取締役が死亡)
取締役の互選書 (特例有限会社の代表取締役が死亡)
定款 (特例有限会社の代表取締役が死亡)
委任状 (特例有限会社の代表取締役が死亡)


特例有限会社の役員変更登記申請手続きについて
「特例有限会社の機関」
特例有限会社の機関は次のようになります。株式会社と異なり取締役会や会計参与を設置することは出来ません。
特例有限会社の機関
・取締役
・代表取締役(取締役が2名以上の場合に設置できる)
・監査役(任意設置)

「特例有限会社の役員の任期」
株式会社の役員には、任期(取締役2年・監査役4年・定款で定めた場合には最長10年まで伸長できる場合があります。)の定めがありますが、特例有限会社の役員には任期の定めはありません。そのため、定期的な役員の変更は不要です。

「特例有限会社の監査役」
特例有限会社の監査役は任意設置です。株式会社の監査役と異なり、監査範囲は
「会計に関するもの」に限定されます。

「特例有限会社の登記事項」
特例有限会社の役員に関する登記事項は、下記のとおりです。
役員に関する登記事項
・取締役の登記事項
住所・氏名
・代表取締役の登記事項
氏名
・監査役の登記事項
住所・氏名

「特例有限会社の役員変更登記の登録免許税」
特例有限会社の役員変更登記の登録免許税は、1万円です。
ただし、資本金が1億円を超えている会社については、3万円になります。

「特例有限会社とは」
特例有限会社とは、平成18年5月1日の新会社法の施行の際、「有限会社」であった会社のことです。新会社法の施行によって、「有限会社法」は廃止されましたが、「特例有限会社」として新会社法施行後も存続できます。



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