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「特例有限会社変更登記申請書」の文例
このページは、発行可能株式総数の変更登記に必要な
「特例有限会社変更登記申請書」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
特例有限会社変更登記申請書

1.商号
有限会社○○○○ 
1.本店
○○県○○市○○町○○○○  (本店の住所)
1.登記の事由
発行可能株式総数の変更
1.登記すべき事項
発行可能株式総数 ○○○○株 (変更後の発行可能株式総数)
平成○○年○○月○○日変更
1.登録免許税
金3万円

1.添付書類
  株主総会議事録 1通
  委任状 1通 (代理人による申請の場合)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○○町○○○○ (本店の住所)
申請人  有限会社○○○○

○○県○○市○○町○○○○ (代表取締役の住所)
代表取締役 甲野一郎 (代表取締役の氏名)

○○県○○市○○町○○○○ (代理人による申請の場合)
上記代理人 乙川二郎

○○法務局○○支局 御中 (本店の管轄登記所)



発行可能株式総数の変更登記について
このページは、発行可能株式総数の変更登記に必要な
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▼ 特例有限会社の発行可能株式総数を変更した場合に必要
  な書類の書式一覧
特例有限会社変更登記申請書 (発行可能株式総数の変更登記)
株主総会議事録 (特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記)
委任状 (特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記)


特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記申請手続きについて
特例有限会社が発行可能株式総数の変更をしたときは、本店所在地において
2週間以内に変更登記の申請をする必要があります。

「特例有限会社の発行可能株式総数」
「発行可能株式総数」とは、会社が発行を予定している株式の総数のことです。
「特例有限会社」の場合は、「有限会社」から「特例有限会社」に移行した際に、登記官の職権で登記されていますので、「発行済株式」と「発行可能株式総数」は同数となっています。そのため、増資する場合には、あらかじめ、「発行可能株式総数」を変更(増加)する必要があります。
公開会社の場合は、発行済み株式の4倍を超える「発行可能株式総数」を定めることは出来ませんが、特例有限会社は、公開会社ではありませんので、「発行可能株式総数」の上限に関する制限はありません。

「発行可能株式総数の変更と定款変更について」
特例有限会社が発行可能株式総数の変更を行うためには、定款の変更が必要です。

「特例有限会社の発行可能株式総数変更の登録免許税」
特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記の登録免許税は、3万円です。

「登記すべき期間(登記期間)」
特例有限会社が発行可能株式総数を変更した場合は、本店所在地において、2週間以内に変更登記の申請をする必要があります。
本店所在地を管轄する登記所の管轄外に支店がある場合であっても、支店所在地での「発行可能株式総数の変更登記申請手続き」は不要です。



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