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「委任状」の文例
このページは、目的変更登記に必要な
「委任状」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
委任状

 (代理人住所)○○県○○市○○町○○○○
 (代理人氏名)乙川二郎

私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。

下記の登記申請に関する一切の権限

 1.当会社の目的の変更登記を申請する件

平成○○年○○月○○日

  ○○県○○市○○町○○○○ (本店の住所)
  有限会社○○○○ 
  代表取締役 甲野一郎 印(会社実印)

※「登記申請用の委任状」は、代表取締役が登記の申請手続きを第三者に委任する場合に必要です。代表取締役自身が登記申請手続きを行う場合は不要です。



目的変更登記について
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▼ 特例有限会社の事業目的を変更した場合に必要な書類の書式一覧
特例有限会社変更登記申請書 (目的の変更登記)
株主総会議事録 (特例有限会社の目的の変更登記)
委任状 (特例有限会社の目的の変更登記)
OCR申請用紙(別紙) (特例有限会社の目的の変更登記)


特例有限会社の目的変更登記申請手続きについて
特例有限会社の定款の目的(事業目的)を変更した場合は、本店所在地において2週間以内に登記申請手続きを行う必要があります。

「目的」
「目的」とは、会社の事業目的のことで、定款で必ず定めなければならない「絶対的記載事項(絶対的記載事項が記載されていない定款は無効です。)」です。会社は、登記された「目的」の範囲で法人格が認められます。

「特例有限会社の目的変更登記と定款変更について」
特例有限会社の定款の目的(事業目的)を変更する場合は、定款の変更が必要になります。定款を変更するためには、株主総会の承認が必要です。

「株主総会の書面決議について」
株主又は取締役から提案された株主総会の議案について、議決権のある株主全員が書面で賛成した場合は、株主総会の決議があったものとみなされます。株主総会の書面決議を行った場合は、その旨の株主総会議事録を作成しなければなりません。

「特例有限会社の目的変更登記の登録免許税」
特例有限会社の商号変更登記の登録免許税は、3万円です。

「登記すべき期間(登記期間)」
特例有限会社が定款の目的(事業目的)を変更した場合は、本店所在地において、2週間以内に目的の変更登記の申請をする必要があります。
本店所在地を管轄する登記所の管轄外に支店がある場合であっても、支店所在地においては「目的」は登記事項ではありませんので、登記の申請をする必要はありません。
(支店所在地での「目的変更登記申請手続き」は不要)



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