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「特例有限会社変更登記申請書」の文例
このページは、解散事由の定めの廃止の変更登記に必要な
「特例有限会社変更登記申請書」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

確認会社である特例有限会社の解散事由の定めの廃止登記手続き
特例有限会社変更登記申請書

1.商号
有限会社○○○○ 
1.本店
○○県○○市○○町○○○○  (本店の住所)
1.登記の事由
解散の事由の廃止
1.登記すべき事項
平成○○年○○月○○日解散の事由の定め廃止
1.登録免許税
金3万円

1.添付書類
  取締役決定書 1通
  委任状 1通 (代理人による申請の場合)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○○町○○○○ (本店の住所)
申請人  有限会社○○○○

○○県○○市○○町○○○○ (代表取締役の住所)
代表取締役 甲野一郎 (代表取締役の氏名)

○○県○○市○○町○○○○ (代理人による申請の場合)
上記代理人 乙川二郎

○○法務局○○支局 御中 (本店の管轄登記所)



確認会社である特例有限会社の解散事由の定めの廃止登記手続き
このページは、解散事由の定めの廃止の変更登記に必要な
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▼ 確認会社の解散事由の定めを廃止した場合に必要な書類の書式一覧
 確認会社である特例有限会社が解散事由の定めを廃止した場合
特例有限会社変更登記申請書 (解散事由の定めの廃止の変更登記)
取締役決定書 (解散事由の定めの廃止の変更登記)
委任状 (解散事由の定めの廃止の変更登記)


確認会社である特例有限会社の解散事由の定めの廃止登記手続き
確認会社である特例有限会社が「解散事由の定めを廃止」したときは、本店所在地において解散事由の定めの廃止による登記申請を行わなければなりません。

「確認会社」
特例有限会社の中には、最低資本金規制の適用を受ない会社として、経済産業大臣による確認を受け、300万円以下の資本金で設立した会社があります。このような会社を「確認会社」と呼びます。

「確認会社の解散事由」
確認会社の定款には、下記のような「解散事由」が定められています。
確認会社の解散事由
一 資本の総額を300万円以上とする変更登記又は株式会社、合名会社若しくは合資会社に組織を変更した場合にすべき登記の申請をしないで設立の日から5年を経過したこと
二 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の規定により確認を取り消されたこと

「解散事由の定めの廃止登記」
解散事由の定めは、登記されているため、新会社法の施行後に、「解散事由の定めの廃止登記」が必要になります。

解散事由の定めの廃止と定款変更について」
確認会社である特例有限会社が解散事由の定めを廃止するためには、定款の変更が必要です。

「解散事由の定めの廃止登記の登録免許税」
解散事由の定めの廃止登記の登録免許税は、3万円です。

「登記すべき期間(登記期間)」
確認会社である特例有限会社が解散事由の定めを廃止した場合は、本店所在地において、2週間以内に変更登記の申請をする必要があります。
本店所在地を管轄する登記所の管轄外に支店がある場合であっても、支店所在地での「解散事由の定めの廃止登記申請手続き」は不要です。



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