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「株主総会議事録」の文例
このページは、発行可能株式総数の変更登記に必要な
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株主総会議事録

平成○○年○○月○○日午前○○時○○分より、当会社本店会議室において株主総会を開催した。

当会社の株主総数
○名
発行済株式総数
○○○○株
総株主の議決権の数
○○○○個
出席株主数(委任状による出席者を含む)
○名
この持ち株総数
○○○○株
この議決権の総数
○○○○個

出席役員  代表取締役 甲野一郎  取締役 甲野二郎  取締役 甲野三郎

議長 代表取締役 甲野一郎
議事録作成者 代表取締役 甲野一郎

上記のとおり、定足数に足る株主の出席があったので、代表取締役 甲野一郎 は議長となり、議長席に着き開会を宣した後、次の議案を付議した。

議案 定款一部変更の件

議長は、当会社の発行可能株式総数を変更するために、下記のとおり定款第○○条を変更したい旨を述べ、その理由を詳細に説明した。慎重に審議した後、議長が、その賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれに賛成した。よって、議長は、次のとおり定款を変更することにつき承認可決された旨を宣した。

   (発行可能株式総数)
   第○○条 当会社が発行することができる株式の総数は、○○○○株とする。

議長は、以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ、午前○○時○○分閉会した。以上の決議を明確にするため、この議事録を作り、議長及び出席した取締役が記名押印する。

平成○○年○○月○○日

有限会社○○○○ 株主総会

議長・代表取締役
甲野一郎 
出席取締役
甲野二郎 
出席取締役
甲野三郎 



発行可能株式総数の変更登記について
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▼ 特例有限会社の発行可能株式総数を変更した場合に必要
  な書類の書式一覧
特例有限会社変更登記申請書 (発行可能株式総数の変更登記)
株主総会議事録 (特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記)
委任状 (特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記)


特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記申請手続きについて
特例有限会社が発行可能株式総数の変更をしたときは、本店所在地において
2週間以内に変更登記の申請をする必要があります。

「特例有限会社の発行可能株式総数」
「発行可能株式総数」とは、会社が発行を予定している株式の総数のことです。
「特例有限会社」の場合は、「有限会社」から「特例有限会社」に移行した際に、登記官の職権で登記されていますので、「発行済株式」と「発行可能株式総数」は同数となっています。そのため、増資する場合には、あらかじめ、「発行可能株式総数」を変更(増加)する必要があります。
公開会社の場合は、発行済み株式の4倍を超える「発行可能株式総数」を定めることは出来ませんが、特例有限会社は、公開会社ではありませんので、「発行可能株式総数」の上限に関する制限はありません。

「発行可能株式総数の変更と定款変更について」
特例有限会社が発行可能株式総数の変更を行うためには、定款の変更が必要です。

「特例有限会社の発行可能株式総数変更の登録免許税」
特例有限会社の発行可能株式総数の変更登記の登録免許税は、3万円です。

「登記すべき期間(登記期間)」
特例有限会社が発行可能株式総数を変更した場合は、本店所在地において、2週間以内に変更登記の申請をする必要があります。
本店所在地を管轄する登記所の管轄外に支店がある場合であっても、支店所在地での「発行可能株式総数の変更登記申請手続き」は不要です。



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