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「取締役決定書」の文例
このページは、解散事由の定めの廃止の変更登記に必要な
「取締役決定書」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

確認会社である特例有限会社の解散事由の定めの廃止登記手続き
取締役決定書

平成○○年○○月○○日、当会社本店会議室において、取締役○○名中全員が出席し、下記議案につき審議した。

取締役 甲野一郎 は,選ばれて議長となり、直ちに議事に入った。

議 案  定款一部変更の件

議長は、当会社定款の解散事由の定めを削除したいので、定款第○○条を削除したい旨を述べ、その理由を詳細に説明した。
議長がその賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれに賛成した。
よって、議長は、解散の事由に関する規定を削除することに可決された旨を宣した。

以上の決議を明確にするため、本決定書を作成し、議長及び出席した取締役が記名押印する。

平成○○年○○月○○日

有限会社○○○○ 株主総会

議長・代表取締役
甲野一郎 
出席取締役
甲野二郎 
出席取締役
甲野三郎 



確認会社である特例有限会社の解散事由の定めの廃止登記手続き
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▼ 確認会社の解散事由の定めを廃止した場合に必要な書類の書式一覧
 確認会社である特例有限会社が解散事由の定めを廃止した場合
特例有限会社変更登記申請書 (解散事由の定めの廃止の変更登記)
取締役決定書 (解散事由の定めの廃止の変更登記)
委任状 (解散事由の定めの廃止の変更登記)


確認会社である特例有限会社の解散事由の定めの廃止登記手続き
確認会社である特例有限会社が「解散事由の定めを廃止」したときは、本店所在地において解散事由の定めの廃止による登記申請を行わなければなりません。

「確認会社」
特例有限会社の中には、最低資本金規制の適用を受ない会社として、経済産業大臣による確認を受け、300万円以下の資本金で設立した会社があります。このような会社を「確認会社」と呼びます。

「確認会社の解散事由」
確認会社の定款には、下記のような「解散事由」が定められています。
確認会社の解散事由
一 資本の総額を300万円以上とする変更登記又は株式会社、合名会社若しくは合資会社に組織を変更した場合にすべき登記の申請をしないで設立の日から5年を経過したこと
二 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の規定により確認を取り消されたこと

「解散事由の定めの廃止登記」
解散事由の定めは、登記されているため、新会社法の施行後に、「解散事由の定めの廃止登記」が必要になります。

解散事由の定めの廃止と定款変更について」
確認会社である特例有限会社が解散事由の定めを廃止するためには、定款の変更が必要です。

「解散事由の定めの廃止登記の登録免許税」
解散事由の定めの廃止登記の登録免許税は、3万円です。

「登記すべき期間(登記期間)」
確認会社である特例有限会社が解散事由の定めを廃止した場合は、本店所在地において、2週間以内に変更登記の申請をする必要があります。
本店所在地を管轄する登記所の管轄外に支店がある場合であっても、支店所在地での「解散事由の定めの廃止登記申請手続き」は不要です。



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