特例有限会社登記書式集・特例有限会社の各種登記申請書・添付書類の書式・雛形(ひな形、ひな型)
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「委任状」の文例
このページは、管轄登記所内での本店移転・定款を変更するケースに必要な
「委任状」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

管轄登記所内での本店移転・定款を変更するケース
委任状

(代理人住所)○○県○○市○○町○○○○
(代理人氏名)乙川二郎

私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。

下記の登記申請に関する一切の権限

 1.当会社の本店移転の登記を申請する件

平成○○年○○月○○日

  ○○県○○市○○町○○○○  (移転後の本店の住所)
  有限会社○○○○
  代表取締役 甲野一郎印(会社実印)

※「登記申請用の委任状」は、代表取締役が登記の申請手続きを第三者に委任する場合に必要です。代表取締役自身が登記申請手続きを行う場合は不要です。



特例有限会社の本店移転登記申請手続きについて
このページは、管轄登記所内での本店移転・定款を変更するケースに必要な
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▼ 特例有限会社の本店を移転した場合に必要な書類の書式一覧
管轄登記所内での本店移転・定款を変更しないケース
特例有限会本店移転登記申請書 (管轄内本店移転・定款変更なし)
取締役決定書 (管轄内本店移転・定款変更なし)
委任状 (管轄内本店移転・定款変更なし)

管轄登記所内での移転・定款を変更するケース
特例有限会本店移転登記申請書 (管轄内本店移転・定款を変更する場合)
株主総会議事録 (管轄内本店移転・定款を変更する場合)
委任状 (管轄内本店移転・定款を変更する場合)

管轄登記所外への本店移転
特例有限会本店移転登記申請書 (管轄外への本店移転・旧本店所在地用)
株主総会議事録 (管轄外への本店移転・旧本店所在地用)
委任状 (管轄外への本店移転・旧本店所在地用)
特例有限会本店移転登記申請書 (管轄外への本店移転・新本店所在地用)
OCR申請用紙(別紙) (管轄外への本店移転・新本店所在地用)
委任状 (管轄外への本店移転・新本店所在地用)


特例有限会社の本店移転登記申請手続きについて
「特例有限会社の本店移転登記」
特例有限会社の本店を移転した場合には、その変更の登記が必要になります。

「特例有限会社の本店移転登記の種類」
特例有限会社の本店移転登記の種類には、次の三種類があります。
1.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が必要な場合)
2.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が不要な場合)
3.他の登記所の管轄への移転

「特例有限会社の本店移転登記の登録免許税」
特例有限会社の本店移転登記の登録免許税は次のとおりです。
1.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が必要な場合)の場合 3万円
2.同じ登記所の管轄内での移転(定款の変更が不要な場合)の場合 3万円
3.他の登記所の管轄への移転の場合 6万円
  (旧本店所在地で3万円・新本店所在地で3万円の合計6万円)

「特例有限会社の本店移転登記と定款変更について」
特例有限会社の定款に「当会社は本店を○○県○○市○○町1丁目2番3号(具体的な所在地)に置く」と定めている場合は、本店移転の際、定款の変更が必要になります。定款を変更する場合には、株主総会を開催する必要があります。
会社の定款に「当会社は本店を○○県○○市(最小行政区画)に置く」と定めている場合でも、「○○県△△市」に移転するのであれば定款の変更が必要になります。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。登記期間は原則として、その登記の事由が発生したときから、本店所在地においては2週間内、支店の所在地においては3週間内とされています。登記期間内に登記の申請をおこなわず、登記期間をすぎた後に登記の申請をおこなっても、申請は受付けられますが、過料の制裁に処せられる可能性がありますので注意が必要です。



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