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「特例有限会社清算結了登記申請書」の文例
このページは、特例有限会社の清算結了登記に必要な
「特例有限会社清算結了登記申請書」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。

特例有限会社の清算結了登記
特例有限会社清算結了登記申請書

1.商号
有限会社○○○○
1.本店
○○県○○市○○町○○○○  (本店の住所)
1.登記の事由
清算結了
1.登記すべき事項
平成○○年○○月○○日清算結了
1.登録免許税
金2,000円

1.添付書類
  株主総会議事録 1通
  委任状 1通 (代理人による申請の場合)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○○町○○○○ (本店の住所)
申請人  有限会社○○○○

○○県○○市○○町○○○○ (清算人の住所)
清算人 雛形太郎 (清算人の氏名)

○○県○○市○○町○○○○ (代理人による申請の場合)
上記代理人 乙川二郎

○○法務局○○支局 御中



特例有限会社の解散・清算人・清算結了について
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▼ 特例有限会社の清算結了登記に必要な書類の書式一覧
特例有限会社清算結了登記申請書 (清算結了登記)
臨時株主総会議事録 (清算結了登記)
委任状 (清算結了登記)


特例有限会社の解散・清算人・清算結了について
「特例有限会社の解散登記」
特例有限会社が解散した場合には、その登記が必要になります。

「特例有限会社の解散」
特例有限会社の解散は、次のような理由によります。
1.株主総会の決議による解散
2.定款で定めた解散事由の発生
3.定款で定めた存続期間の満了
4.破産手続開始の決定
その他、合併の消滅会社になった場合や、裁判所の解散命令によっても解散します。
解散後は、清算人が清算手続きを行います。
解散後、清算が結了するまでは、「清算会社」として存続します。

「解散及び清算人選任登記の登録免許税」
解散及び清算人選任登記の登録免許税は次のとおりです。
・解散登記 3万円
・清算人選任登記 9千円
「解散登記」と「清算人の選任登記」は、別個にすることが出来ますが、通常、「解散及び清算人選任登記」として同時に行います。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。特例有限会社が解散した場合の登記期間は、その登記の事由が発生したときから、2週間とされています。



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