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「委任状」の文例
このページは、特例有限会社の清算結了登記に必要な
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特例有限会社の清算結了登記
委任状

(代理人住所)○○県○○市○○町○○○○
(代理人氏名)乙川二郎

私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。

下記の登記申請に関する一切の権限

 1.当会社の清算結了の登記を申請する件

平成○○年○○月○○日

  ○○県○○市○○町○○○○  (本店の住所)
  有限会社○○○○
  清算人 雛形太郎 印(登記所に届け出る印鑑)



特例有限会社の解散・清算人・清算結了について
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▼ 特例有限会社の清算結了登記に必要な書類の書式一覧
特例有限会社清算結了登記申請書 (清算結了登記)
臨時株主総会議事録 (清算結了登記)
委任状 (清算結了登記)


特例有限会社の解散・清算人・清算結了について
「特例有限会社の解散登記」
特例有限会社が解散した場合には、その登記が必要になります。

「特例有限会社の解散」
特例有限会社の解散は、次のような理由によります。
1.株主総会の決議による解散
2.定款で定めた解散事由の発生
3.定款で定めた存続期間の満了
4.破産手続開始の決定
その他、合併の消滅会社になった場合や、裁判所の解散命令によっても解散します。
解散後は、清算人が清算手続きを行います。
解散後、清算が結了するまでは、「清算会社」として存続します。

「解散及び清算人選任登記の登録免許税」
解散及び清算人選任登記の登録免許税は次のとおりです。
・解散登記 3万円
・清算人選任登記 9千円
「解散登記」と「清算人の選任登記」は、別個にすることが出来ますが、通常、「解散及び清算人選任登記」として同時に行います。

「登記すべき期間(登記期間)」
会社の登記は、原則として登記をしなければならない期間(登記期間)が定められています。特例有限会社が解散した場合の登記期間は、その登記の事由が発生したときから、2週間とされています。



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